桑江なおや　ブログ

沖縄市議会　６月議会で学校給食の放射能汚染について
以下のように質問し、回答を頂きました。

その回答に対するさらなる疑問とその対策についてまとめてみました。


一般質問通告書
質問事項１． 学校給食、ならびに保育所の食事について

質問の要旨（１）学校給食、保育所の食事における放射能汚染について
　先ほども所見で述べましたとおり福島第一原発事故により、大量の放射能がまき散らされており、食べ物の放射能汚染が問題となってきています。沖縄は、福島県から遠いから大丈夫だと思いたいところですが、実際スーパーの食料品売り場ではジャガイモは、北海道から九州・長崎産、沖縄、アメリカ、中国産まで世界中から入ってきます。ポークは、デンマーク、シャケはチリ産など世界各地から運ばれて来るなど、流通には距離は関係ないかのように世界中の食材、食品を私達は日々食べています。そう考えると「福島は遠いから大丈夫」とは言いにくくなってきています。最近も静岡県のお茶から放射性セシウムが検出され、出荷停止となったという報道もありました。そういう観点から沖縄市の学校給食、保育所の食事における放射能汚染について質問致します。

（１）学校給食、保育所の食事における放射能汚染について
①子供たちへ放射能の入った給食・食事を与えても問題ないか？（基準あるか？）
取り下げ② 子どもと大人で放射能による影響の違いはあるのか？
③ 学校給食・保育所の食事への放射能汚染対策はおこなっているか？
④ 食材、食品購入の際の放射能検査等は行っているのか？
※取り下げた理由は、沖縄市の悪しき慣例で他の条例制定に時間がかかり一般質問時間を削る必要があり特に市長に近い会派が内容を削らざるおえなかった。私は泡瀬干潟・浅海域埋立問題では市長と対立していますが、他の部分では軍事基地の反対・縮小、教育福祉の充実等政策的に重なる部分があります。

※当局には、放射能汚染対策の必要性について伝えており、自前で検査体制を整えて欲しい旨を伝えていましたが以下のような内容でした。

◎沖縄市教育委員会、ならびに健康福祉部の回答
※沖縄市の答弁内容を私の解釈で書いています。１ヶ月後あとに議事録がでますので、当局の正式な回答は議事録でご確認下さい。
http://www02.bbc.city.okinawa.okinawa.jp/kaigiroku/

１． 県内でとれる野菜は安全である。
　沖縄県環境生活部　環境保全課にて空間放射線線量測定を行っており沖縄県における放射能落下物の量は微量で人体にただちに影響の出る数値ではない。だから、県内でとれる野菜においては安全であると考える。

２． 沖縄県で流通する食品は今のころ問題ないと思っている。
沖縄県中央卸売市場では、出荷制限のされているものはとりあつかわない。中央卸売市場で独自に放射線量検査を行っているので問題ない。

　だから、沖縄県において放射能汚染されたものは流通しないという前提なので、学校給食等、各市町村による特別検査する必要もない。

行政が根拠とするもの
厚生労働省医薬食品局食品安全部長から（３月１１日震災後の）３月１７日だされた「放射能汚染された食品の取り扱いについて」の飲食物摂取制限に関する指標が暫定規制値として示されている。沖縄県で流通する食品は、その基準値以下であるため問題ないとしている。

◆参考資料
放射能汚染された食品の取り扱いについて（厚生労働省）

緊急時における食品の放射能汚染マニュアル（厚生労働省）

環境放射線モニタリング指針（原子力安全委員会）


という回答でした。



◎回答の問題点疑問を以下列挙しておく
１． 現在の暫定規制値で沖縄県民の健康は本当に保たれるのだろうか？
○これまで国際的な基準のICRPが平常時年間被爆線量の限度を１ミリシーベルトとしていたものが、現在摂取制限の指標値（食品）を緊急時は２０ミリシーベルト以下に引き上げられている。１００ｍシーベルト　一生の積算で１００ｍシーベルトを浴びるとガンで死亡のリスク０．５％上昇、現在の科学では１００ｍシーベルト以下の場合どんな影響があるのかよく分かっていません。分からないなら少しでも浴びる量を減らす方がよいというのが現在の考え方であるが本当に暫定基準は大丈夫なのだろうか？

○暫定基準値内の食べ物を食べ続けても問題ないのか？
○子どもも大人も同じ規制値で十分なのか？
○外部被爆と内部被爆で健康への被害に違いがあると思われるが、放射能汚染された食品を食べて本当に大丈夫なのか？
○今のところ放射能が微量でも生物濃縮された魚等を食べることで身体を害する恐れがあると聞くが、県内で流通する魚は大丈夫か？



２． 沖縄県中央卸売市場以外の流通は大丈夫なのか？
○県内に入ってくる食品は、沖縄県中央卸売市場を通過せずに流通するものはないのか？
○もしもあればそれは検査されているのか？
○多くの食品が県内で流通しているが、以下のような食品に繋がるものは大丈夫なのだろうか？
　穀類、野菜、果物、魚や食肉、加工食品、食品原料、家畜等の飼料は？
　
NHKスペシャル　シリーズ原発危機　第２回広がる放射能汚染
（平成２３年７月３日放送）番組中のインタビューにて
茨城県農林水産部　中野一正次長は、「本当は全品検査が、消費者の人が安心するのならやりたいっていうのがあるんですけれども、正直いってキャパシティ（検査能力）の問題もあってできない。（検査機器が少なく、検査には時間がかかる。）」
厚生労働副大臣 大塚耕平氏は、「全品検査できるわけではない。サンプリングですから。そういうふうに考えると規制値を越えたものが、まったく流通していないということを残念ながら我々も確信できる状況にいたっているわけではない。今後に向けてより的確により早いタイミングで検査の方針や体制を変えていったり、レベルアップしていくということの必要性についての教訓だったと思います。」

○茨城県、厚生労働省も「規制値を超えたモノが流通していないとは言い切れない」と言っているが本当に大丈夫なのだろうか？

３． 検査体制は、十分か？すべてを検査しているのか？
○γ（ガンマ）線を出す放射性ヨウ素131、セシウム134・137が検査対象となっているようだが、α（アルファ）線を放出するプルトニュウムは「スプーン1杯で2000万人が死ぬ」、「かつて人類が遭遇した物質のうちでも最高の毒性」と称される放射性物質であると聞くその検査は行っているのか？β（ベータ）線を出すストロンチウムも同じく検査すべきです。
○産地偽装などで汚染された食材が沖縄県に入ってくる。これまで放射能汚染のないと思われていた地域の食品で実際にはホットスポットなど地形・気候の影響で放射能汚染された地域のものについても検査する必要があると思う。放射能汚染されていないとされる地域のものも検査対象となっているのか？
○出荷制限のかかっていない食品も検査対象となっているのか？


◎一般質問前の所見にて

所見
おはようございます。護憲フォーラムの桑江直哉です。一般質問に入る前に、手短に所見を述べたいと思います。去る３月１１日の東日本大震災以降も余震が続き、そして津波の恐怖に恐れ暮らす日々が続いています。さらに東京電力の福島第一原発事故は未だ終息には至らず、目に見えない放射能汚染に怯え暮らす日々が今なお続いております。政府は、２ヶ月以上過ぎた５月１５日に、福島第一原発の１号機がメルトダウンしていたことを認め、続いて２４日に２号機、３号機もメルトダウンしていると公表し、当初からメルトダウンしていると予想されていたにも係わらず情報を後出ししました。現在、放射能内部被爆の不安も拡がってきており、福島県民は政府の情報開示が遅れたため、知らず知らずに放射能による内部被爆している方が多数いると検査結果がでてきているとの報道です。政府は、メルトダウンしていたこと、放射能内部被爆による健康被害のおそれがあることを知りつつも、パニックを恐れて情報開示して来ませんでした。このような国民の命を第一と考えない姿勢は、国民だけでなく結果として他国への信頼も失うのではないでしょうか？商売をしていて一番大切なのは、「信用第一」、「信頼第一」とよく言われています。信頼という絆（きずな）は、失うことはいとも簡単で、それを再び取り戻すには、気の遠くなるような時間と努力が強いられます。情報を開示して、危険性が疑われるものについても対応し、国民の命、生活を守るという原点に立ち戻り、信頼回復に努めて頂き、１日も早く日本の復興を願わずにはいられません。


という所見を述べての一般質問だったのですが、沖縄市教育委員会は沖縄県の流通は問題ないから心配ないそうです。

　沖縄市民、県民のみなさまには大変申し訳ないですが、国は放射能汚染された食べ物を全て除去し、安全な食べ物だけを流通させるという政治的状況にはありません。

　つまり、今回の福島第一原発で汚染されたものを国民は、少しずつ食べて頂き当分に被爆して頂き健康被害がなければ良いのだが・・という政策であるそうです。そうしないと食料も足りなくなってしまう、汚染地域の風評被害があっては困る、その漁業・農業補償拡大懸念。今後の原発・エネルギー政策、そして日本の核武装という政治的課題のために国民は犠牲になることを強要しています。国民の命よりも政策が優先するようです。

　現在の国の政治状況では、通常の流通で内部被爆を防ぐことは困難であると思われます。
現段階の対応策としては、放射能汚染された食べ物を規制緩和、または検査体制が整っていないため放射能汚染された食品が出回っていても分からない状況となっています。そこで以下のような努力と負担が必要になってくると思われます。

◎放射能汚染された地域の方は、汚染の少ない地域へ避難する。
◎信頼できる流通業者から放射能汚染されていないと思われる地域の食材を取り寄せる。
◎海洋汚染が今後進むと思われるので生物濃縮が今後予想されるマグロなど小魚を補食する大型魚は食べないようにする。
　人工放射能は、水銀等と同じように食物連鎖の過程で濃縮されるそうです。最後に大型魚を食べる頃には希釈されたはずの放射能は、１万倍にもなるそうです。
◎以上の対策でも安心出来ない方はガイガーカウンター（７万前後）などを購入し、食品の放射線量を自分で測定する。
　ガイガーカウンターでは、表面についた放射性物質を測定することはできるが、水や食べ物その内部に吸収された放射能の線量を計測することはできないらしい。ガイガーカウンターは、校正にもお金がかかるらしくその計測物を目安として計る分（放射能を出しているかどうか）には良さそうです。野菜売り場に行って表面は手軽に量れても、その内部の放射能までは分からない。医療用の安いモノ（４５０万円）で食材を刻み入れ、筒に入れてから放射線量を量る機械があるそうです。検査するのも手間がかかり難しそうです。
◎それでも安心できない場合は、食べる食品を全て検査機関に出して一つ一つチェックして放射能汚染されていない食べ物を食べる。ちなみに放射能核を調べる機器購入の場合は数千万円。
　どこまで自分で調べて納得するかはあなた次第となっています。


　以上のように考えると原子力発電所は、高くつきました。原発が安いという報道は、あきらかに政策的意図があり、国民の健康被害、健康不安、安全対策、食品による被害、被害者への補償、漁業者・農業者への補償、電気代の値上げなど国民負担・コストは勘案されていません。そして、いつかは核兵器開発に繋げたい意図などを隠している。このような姿勢を国民・市民は見抜き、自分の命・健康は自分で守るという考えが必要など思い知らされました。


　本来なら日本政府は、国民が安心して食べられるように放射能汚染のない安全な食品だけを流通させるべきだと思いますが、そのような状況にないためこのような自己負担を強いる対応策で締めさせて頂きました。

　日本政府による安心・安全な食品流通体制を強く望みます。